ある衆議院議員との関わり　2017-06-23

　一昨日にウェブで、衆議院議員豊田真由子さんの醜聞が掲載されていた。その人の名前を見て、10年以上前にお目にかかり、色々とお世話になったことを思い出し、そ の折の方であったかどうか、過去のメールのやりとりを点検すると、同一人物であることがわかり、人間というものは立場が変わるとこのように豹変するものか と、驚きもし、残念な思いも持った。
　その経緯とは、平成18年の４月から改正保険業法が施行されたが、その施行前に私が関わっていた障害者の保険業のことである。障害者は当時一般医療保険 に加入できなかった。入院した時、付き添いを医療機関から求められた。また、奇声を発するので、他の入院患者への迷惑になるからと、個室へ移され、そのた めに差額ベット料を求められるということがあった。特に障害者の入所施設では、家族が付き添えないときは施設職員が付き添っていた。
　本来、医療制度では、完全看護であるから、入院の付き添いは不要である。それが家族から障害者は意思疎通が十分に取ることができないということから付き添いをさせて欲しいとの要請により認めてきたと、厚労省はいう。
　こうした費用負担の軽減を図るために、医療保険の代わりとなる互助会を作って、付き添いや差額ベッド料などを給付金として支給していた。
　この互助会は、子供や山岳会の登山などの事故への対応のためなど色々な組織が作っていた。それがオレンジ共済という悪徳業者が詐欺事件を起こし、その 上、米国からこの互助会という保険に対してクレームをつけてきた。そこで、国では任意団体のこのような保険に対して規制するため保険業を改正したのであ る。我々は、障害者のために行なっている善意の保険であるので、そのような規制を受けることはないと思っていたが、よくよく説明を聞いてみると対象とな り、そのままであると施行後、廃業しなければならないことがわかり、関係団体とともに国会へ継続についての陳情を度々行なっていた。その折に 対応していたのが、豊田真由子さんである。当時は金融庁の課長補佐であった。
　2006年の１月であったか、議員会館での陳情の際に互助会が改正保険業の施行でとりあえず継続して事業を行う上での助言をもらうようお願いし、度々電話とメールで示唆をいただいた。そのおかげで綱渡りのような状況の中で、無事に承継することができた。
　そのアドバイスとは、会員総数の1001人以上の同意と、受け入れ団体が公益法人であること、その法人事業の中に、この互助事業が包含されていることな どが条件であったと思う。そのため、定款変更の内容について具体的な文案についても助言をもらった。所轄庁である岡山県からも定款変更について総会の同意 を得た上、３月31日のギリギリで県から認可を受けることができ、無事に４月1日から事業を続けて実施することができたのである。豊田さんの手助けがなけ ればこの二ヶ月ばかりの短い時間でできなかっただろうと思っている。
　４月からは厚労省へ帰ることは聞いていたが、その後、衆議院議員になっていることを今回のニュースで初めて知った。
　その後、継続して運営していた互助事業も5年間だけと期間が区切られていたが、政権交代で民主党の政権下で亀井静香議員が金融担当大臣になられ、亀井大 臣が広島県の障害者施設の役員をされておられ、障害者の互助会についてよく知っておられて、永続的に事業ができるよう、再度保険業法改正に尽力いただき、 平成24年度からは短期特定保険業として事業運営ができるようになったのである。
　豊田議員も、やってはいけない過ちを犯したのであるから、きちんとけじめをつけて再起してもらいたい。有能な方であるだけに、別の面からでも社会に貢献できる活動をしてもらいたいと願っている。

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